社内用・専門実践教育訓練給付金

専門実践の受講生対応フロー（申込前〜修了1年後）

給付金で受講する方に、いつ・誰が・何をするかを時系列でまとめた表です。手引（令和8年4月版）と当社の規程・明示書・申込時文書の約束をすべて拾っています。日付の例は、2027年4月1日に開講する4か月講座の場合です。

最終更新：

まず押さえる3点

表の中から、受講生に取るアンケートと、課題・レッスンを数えるタイミングを抜き出しています。

受講生に取るアンケート（3本）

受講前 → 修了時 → 修了1年後

受講前：受給資格確認が済んだか・受講開始時の就業状況〔推奨・未作成〕
修了時：経産省の様式＋明示書の評価項目〔義務・フォーム作成済み〕
フォローアップ：就職の時期・就職/在職の状況〔経産省は義務・未作成〕

課題・レッスンを数えるタイミング

毎月末に途中経過、最終日に判定

毎月末：基礎課題の提出本数・レッスン完了率を記録〔推奨〕
訓練期間の最終日：5本中3本以上・合格・レッスン50%以上で判定〔義務〕
途中でやめた日：受講認定（期限が来た課題の6割以上・レッスン50%）〔義務〕

当社が原因で給付が出なくなる場所

証明書が遅れる・不備がある

修了認定から1週間程度で本人に届ける（本人の申請期限は1か月）
領収書は実際の支払額どおり。値引き・返金は返還金明細書
受講開始日（アカウント発行日）を文書で通知する

時系列タスク表

横が時間（左から申込前 → 修了1年後）、縦が担当です。カードを押すと、下に詳しい内容と根拠が出ます。紫のカードはアンケートと、課題・レッスンのカウントです。カード左の色は区分、●は準備状況（緑＝準備済み／黄＝一部あり／赤＝未作成／灰＝作るものなし）です。

義務制度上の義務。怠ると不支給・指定取消しにつながる約束明示書・規程で受講生に約束していること推奨義務ではないが、義務を落とさないために入れたい運用本人受講生本人の手続き（当社は案内する）

区分で絞る

カードを押すと、ここに詳しい内容が出ます。

前提と、まだ決まっていないこと

当社の講座は4か月（2027年4月以降は実績構築講座も4か月）なので、支給単位期間（6か月ごと）は1回だけです。証明書は修了時にまとめて出します。途中の「受講証明書」は、途中でやめた方のためのものです。
毎月末の途中カウントと、未達のおそれを判断する目安（例：2か月目末で提出1本以下）は、この表で提案している運用です。規程では「基準に満たないおそれのある受講者に再提出の催促・面談・質問会の案内をする」ことだけを決めています。
フォローアップアンケートの時期は、経産省の様式に「修了後6〜12か月以内に就職」という選択肢があるため、修了の12か月後と置いています（推論）。実施要項で時期を確認してから確定します。
追加給付（＋20%）の条件にある「資格取得等」が、当社の講座で何を指すか（修了で満たすのか）は未確認です（ガントD4）。
受講生への送り方（10/16 決定）：受講開始日・修了・不認定などの正式な通知はschoolアカウントのメール、リマインドは同じ文面をDiscordにも流す。
台帳（10/16 決定）：専門実践用の台帳は新しく作らず、WSさんが作るNotionの受講生台帳に項目を足す。進み具合は自社LMSと課題添削アプリから自動で書き戻す。
出典：厚労省「専門実践教育訓練関係手引（教育訓練施設用）令和8年4月版」、当社の規程（C1 第2版）・明示書（C2 第2版）・申込時文書（C3 第2版）・証明書発行フロー（C5）、経産省 2026年8月7日メール・修了者アンケート様式。